失業保険の手続きの仕方ガイド
失業してしまった場合、まずまっさきにやらなければいけないことがあります。それはハローワークで失業保険の受給手続きをすることです。失業をしてしまったら、これからの収入の確保が問題となります。ただ以前勤務していた会社が雇用保険を払っていた場合、失業手当を受け取れる権利があります。まずはハローワークに必要書類を持って、早めに手続きをするようにしましょう。失業をした人が、受給することができる失業保険ですが、この失業手当のことを正しくは基本手当といいます。基本手当を受けられるのは失業の状態になる場合に限ります。ハローワークが定めている失業の状態とは以下の通りです。
失業の状態とは
・積極的に就職をしようとする意思がある。
・いつでも就職できる能力（健康上、環境上）がある。・積極的に就職活動を行っているのにもかかわらず、職業に就くことができない状態である。
これら全てに当てはまる人が失業の状態にあると認定されます。
失業している状態である人は、積極的に求職をしている状態であることが条件となっています。仕事探しに専念できるために、失業している日に支給される手当が基本手当となります。仕事がない状態であることだけが、失業の条件ではないことはおぼえておいて下さい。
失業の状態である人が支給を受けることができる基本手当ですが、その基本手当が受けられない人がいます。ハローワークでは、以下のような人はハローワークより基本手当の受給をされないと規定されています。
失業と認定されず、基本手当の支給を受けられないケース①
・病気やケガのためすぐには就職できないとき
・定年などにより退職して、しばらく休養しようと思っているとき
・結婚して家事に専念するとき
・妊娠・出産・育児などにより就職することができないとき
・家事手伝いや家業に従事し、就職することができないとき
失業と認定されず、基本手当の支給を受けられないケース②
・親族の看護等でしばらく就職ができないとき
・すでに新しい仕事に就いているとき（収入の有無を問わず）
・すでに自営をはじめているとき、またはその準備を開始しているとき
・会社の役員に就任したとき
・学業に専念するとき
失業とみなされないケースとしては他にもあります。特別な理由がないのに、就職することがほとんど不可能な職業、賃金、勤務時間その他の条件にこだわり続ける人も、就職の意思、能力がないものとして失業とみなされない場合があります。しかし、病気やけが、妊娠、出産、育児、配偶者の海外勤務に本人が同行する場合などの理由により職業に就くことができないときは、『受給期間の延長制度』を利用できる場合があります。